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販売約款
Avnet, Inc.、その事業部門、子会社および関連会社(「当社」)が販売する製品およびサービス(「本製品」)は、この約款(「本約款」)の適用を受けます。注文書その他の通信、文書類(「注文」)に本約款と異なる条件または追加条件が記載されている場合でも本約款が適用されます。 お客様(「お客様」)の文書(注文書、確認書等)に印刷済の条件が記載されている場合でも、本約款が変更、または本約款に追加条件が付加されることはありません。お客様から提示された本約款の変更条件または追加条件に対して、当社が異議申し出をしなかった場合も同様とします。)
1. 注文 当社が提示する見積価格は販売の勧誘であり、事前の通告なしに随時変更されることがあります。 すべての注文は、当社の受諾を条件とします。 お客様と当社が締結する契約は、本約款に従って、当社が注文請書を発行したとき、またはお客様から出された注文を当社が履行したときに成立するものとします。 電子部品の注文等を含め、当社が標準外品または解約・返品不能品(「NCNR」)として指定した本製品の注文については、キャンセル、再スケジュール、変更、返品のいずれもいたしかねますのでご注意ください。 標準外品または「NCNR」の指定は、各種文書(見積書、サービス範囲、製品リスト、添付書類または付属書類等)を使用して行います。 お客様は当社の承諾を得ずに、標準製品の注文の変更、キャンセルまたは再スケジュールを行うことはできません。 当社は、複数のお客様に対して本製品を割り振りし、出荷数量を調整できる権利を留保します。
2. 価格 価格は、随時変更されることがあります。 表示価格は本製品の本体価格です。税金、出荷手数料、運送料、関税、その他本製品の特殊梱包/表示、許可証、証明書、税関申告書、登録等に対するその他の料金または手数料(総称して「追加料金」)は、表示価格に含まれておりません。 追加料金はお客様のご負担となります。
3. 支払条件 請求書上に記載された請求金額(相殺、控除などの適用は行いません)の支払期日は、請求日から 30 日以内、または当社が書面で承認した日付とします。 滞納があった場合、当社は以下のいずれかのお支払いを申し受けることがあります。(i) 支払期日から実際に支払がなされた日までの期間を対象に、年 18 %の割合による延滞利息と、回収に要した合理的な弁護士費用、または (ii) 当社の定める延滞利率が無効とみなされる場合には、適用法令に基づき許容される最高金額。 当社は随時、お客様の与信条件を変更し、お客様の信用を検証するためにお客様の財務データを要求し、銀行保証その他の担保を要求し、またはお客様の未処理注文を保留することができるものとします。 当社はお支払いいただいた金額を、お客様の任意の債務に充当できるものとします。 お客様が本約款に基づく支払いを履行しなかった場合、当社は未処理注文の出荷スケジュールを変更または取り消した上、すべての未払請求金額につき期限の利益を喪失させ、支払いを請求することができるものとします。 別途適用法令に定めがある場合を除き、お客様との取引に関して当社がお客様に発行するクレジットは、その発行日から 12 ヶ月間未使用の場合には、失効するものとします。
4. 納入および所有権 書面に別段記載がない限り、当社による納入はすべて、当社倉庫における工場渡し(INCOTERMS 2000)で行われるものとします。 本製品の所有権および危険負担は、本製品が運送業者に引き渡された時点でお客様に移転します。 当社がお伝えした納入日はあくまでも目安であり、当社からの供給品は適時に受領されるものとします。 当社は納入の遅延については責任を負いません。 当社は分割納入を行う権利を留保します。お客様は本製品が納入される都度、検収および支払を行うものとします。 注文のいずれかに納入遅延があった場合でも、納入予定分については、お客様の解約権は発生しないものとします。
5. 限定保証 当社は、本製品に対するメーカーが定めた譲渡可能な保証、補償および救済をお客様にそのまま譲渡します。これには、知的財産権侵害を対象とする保証および補償が含まれます。 法律が要求する場合、当社は、本製品が本製品の納入時点から 12 ヵ月間、メーカーが本製品に関する公表データシートに記載した仕様に適合することを保証します。 当社が本製品を対象とした付加価値作業を行った場合、当社は、お客様に本製品を納入してから 90 日間、当該作業がお客様の仕様に適合することを保証します。この場合、お客様は当該付加価値製品の製造者とみなされるものとします。 法律が許容する限り、当社は、商品性、特定目的への適合性、非侵害に関する保証等、上記以外の保証は、明示または黙示を問わず一切行いません。 当社の保証違反に対するお客様の唯一の救済は、当社の裁量により、 (i) 本製品の修理、(ii) 本製品の無償交換、(iii) お客様が支払った本製品の購入代金の払い戻しのいずれかとなります。
6. 本製品の返品 お客様は、当社が発行した返品許可(「RMA」)番号が割り振られた製品に限り、返品をすることができます。 本製品の外装に損傷があった場合、または本製品に損傷、不足、その他お客様のご注文との不一致(「目視欠陥」)があった場合には、本製品の納入後 3 日以内に書面で当社にご通知いただく必要があります。この通知がない場合、お客様は本製品を検収したものとみなされ、検収の撤回はできなくなります。 目視欠陥が当社または正規メーカーに起因するとき、およびお客様が上記の通知要件を満たした場合に限り、RMAを発行いたします。 お客様、運送業者、またはその他の第三者に起因する損傷、不足、その他の不一致に対しては、RMAは発行されません。 保証に基づく返品を行う場合には、本製品の欠陥を詳述した書面を作成し、保証期間内に当社に通知を行う必要があります。 本製品を返品する場合には、RMA に記載された指示に従い、本製品の購入を証明することができる適切な証拠書類を添付したうえ、メーカーのオリジナル出荷梱包またはその同等品を用いて、運賃前払で当社に返送してください。 返品が認められないと当社が判断した場合、当社は着払いで対象本製品をお客様に返送するか、お客様の費用負担でその代行保管を行います。
7. 責任限定 法律が許容する限り、当社、その従業員または代理人は、利益もしくは収益の喪失、データ損失、使用損失、補修・製造費用、信用被害、顧客損失等の間接的損害、特別損害、付随的損害、または結果的損害については責任を負いません。またお客様はかかる損害に対する責任を問うことはできません。 適用法令が許容する限り、直接損害に対してお客様が当社から回収できる金額は、対象製品の販売価格に限定されます。 前述の責任限定が適用法令に基づき無効とみなされる場合に限り、あらゆる損害に対する当社の賠償責任の総額は 50,000 米ドルまたはそれに相当する金額を超えないものとします。 お客様は、以下を根拠とする請求等の負担が発生したときは、これらに関する防御を引き受けるとともに、当該負担に関して当社を免責し、補償を行い、当社に損害を与えないものとします。 (i) お客様の設計、仕様または指示を遵守した当社製品、(ii) 当社以外の第三者による本製品の修正、または (iii) 他製品との組み合わせによる使用、もしくは以下の第 9 条の違反。
8. 不可抗力 当社は、当社の合理的な支配が及ばない事由(天変地異、お客様の作為または不作為、事業の中断、人災または天災、疫病による医療危機、原材料不足、ストライキ、犯罪行為、納入または輸送機関の遅延、通常の調達先からの労働力または原材料の調達不能等)により、本契約に基づく義務を履行できなかった場合は、一切責任を負いません。
9. 製品の使用 お客様は、メーカーまたはサプライヤーの製品仕様を遵守するものとします。 故障発生時に人身傷害、死亡または重大な財産損害をもたらすことが合理的に予想される場合には、本製品を使用してはなりません。また、安全性を脅かす用途に本製品を使用することも禁止いたします。 このような目的で本製品を使用もしくは販売した場合、またはメーカーの製品仕様を遵守しなかった場合、その結果生ずる危険は、すべてお客様が負担するものとします。
10. 輸出入。 当社が販売する本製品ならびにその他の関連技術および書類の中には、米国、欧州連合、および/またはその他諸国の輸出管理法、規則および命令(「輸出法」)の適用を受けるものがあります。 お客様は、これらの輸出法を遵守するとともに、本製品ならびに関連技術および書類の譲渡、販売、輸出、再輸出または輸入に関して許可、認可または承認が必要となる場合には、これらを取得するものとします。
11. 製品情報 本製品の仕様、特徴、輸出入管理分類、使用方法または法的その他の要件の遵守等に関連する声明、助言(技術的なものか否かを問いません)、広告コンテンツおよびその他の情報等、本製品に関する情報は、当社が「現状有姿」条件で提供するもので、本製品の特性の一部を構成するものではありません。 当社は、本製品情報の正確性または完全性についてはいかなる表明も行いません。また、本製品情報に関する表明、保証および賠償責任については、その根拠となる法理論の如何を問わず、当社には一切責任がないものとします。 本製品情報に基づいて本製品を使用する前、または行動をとる前には、当該情報を検証されることを推奨いたします。 すべての本製品情報は、予告なしに変更されることがあります。 当社は、本製品情報の誤植その他の誤りまたは脱落については、一切責任を負いません。
12. 政府契約 当社は FAR 2.101 に定義される「商用品目」の販売業者です。 連邦調達規則(「FAR」)および国防総省調達規則(「DFAR」)については、当社は、下記の条項のみに同意するものとします。国防総省の主契約に基づいて下請契約に挿入する必要がある、FAR 52.244-6(c)(1)、FAR 52.212-5(e)(1)、および DFAR 252.244-7000 に規定された商用品目に関する条項。 FAR 12.211 に従い、お客様は、メーカーが通常当社に提供する技術データを受ける権利のみを有します。 ただし、メーカーまたはその他の第三者が提供するデータ、ソフトウェアまたは知的財産権に関する無制限の権利はお客様に付与されず、このような権利が付与されたと解釈してはなりません。 当社は特に、以下の要求事項のフローダウンを拒否します。(i) 通商協定法、FAR 52.225-5 または DFARS 252.225-7021、(ii) バイアメリカン法、FAR 52.225-1 または DFARS 252.225-7001、および (iii) DFARS 252.225-7014, Altにおける国内特殊金属優先(Preference for Domestic Specialty Metals)条項。 1.]
13. 電子注文 お客様の NCNR の確認を含め、本製品の売買の一部が電子データ交換、お客様の社内ポータルもしくは第三者のポータル、またはその他の電子媒体を利用して行われる場合(「電子発注」)でも、本約款は引き続きお客様との本製品の売買に適用されます。 書面、e メール、その他の電子データ交換による電子注文に関し、 お客様が当社の注文請書を受諾された場合、または当社の仕様詳細を受諾された場合には、この受諾をもって、お客様に対する法的拘束力が発生するものとします。
14. 一般条項
| a. |
本契約は、お客様の注文を受諾した当社の事業体が所在する国(「準拠国」)の法律に準拠し、同法に従って解釈および施行されるものとします。 本契約に起因または関連して紛争が発生した場合、当該紛争に関する管轄権と裁判地は、準拠国の裁判所とします。 準拠国がアメリカ合衆国の場合、抵触法の原則にかかわらず、アリゾナ州の法律および裁判所が適用されるものとします。 国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用しないものとします。 |
| b. |
お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約を譲渡できません。当社の関連会社は、本契約に基づく 当社の義務を履行することができるものとします。 本契約は承継人および譲受人を拘束します。 |
| c. |
本契約はお客様および当社の権限を有する代表者が署名した書面によってのみ、その修正が行えるものとします。 |
| d. |
お客様と当社は互いに独立した契約者であり、両当事者は、本契約によって両当事者の間に、ジョイントベンチャー、代理店関係またはパートナーシップの関係が創設されないことに合意します。 |
| e. |
お客様の書類、通信または行為に対して当社が異議を唱えない場合でも、当社が本約款に関する権利を放棄したとみなしてはならないものとします。 |
| f. |
本約款の中に法的強制力のない条項があった場合でも、その他の条項には影響を及ぼさないものとします。 |
| g. |
ソフトウェア、その他の知的財産権を含む本製品には、特許権、著作権および/またはユーザーライセンス権等の第三者の権利の適用が及ぶことがあります。お客様はこれらの権利を遵守するものとします。 |
| h. |
お客様および当社は、適用法規を遵守するものとします。 |
Japanese
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